マンション管理組合のお客様

マンションは、区分所有者（マンションを購入した住民）が一体となってルールを決め、住みやすい環境を維持管理していく必要があります。

そのなかで、問題があれば区分所有者全員がそれを認識して賛否をとる。

そして、その結果には従うということを管理組合が実践することが大切です。

ところが、様々な悩みやトラブルを抱えている管理組合は少なくありません。

その大きな原因の一つは、管理組合の役員の多くが、専門知識をお持ちでないことにあります。

ですから、マンション内でトラブルが起きたり、規約を改訂しようと思っても、何をどうして良いか分からないケースが非常に多いです。

しかし、専門知識をお持ちでないことは当然で、仕事や家事に忙しい中で、管理業務に充てられる時間も限られています。

そこで、管理会社に組合運営を丸投げしてしまうケースも少なくありません。

しかし管理会社は、いわば中立的な立場であり、管理組合サイドに立っているわけではありません。

管理会社自体がトラブルの原因になるケースもありますし、大規模修繕を管理会社任せにして、施工後に欠陥が見つかったというケース等も実際に見てきました。

ですから、丸投げではなく、あくまでも管理組合が主導権を握ることが重要です。

そのためには、管理組合サイドに立ってアドバイスを行い、トラブルが起こればそれを解決する専門家を味方に付けることが重要です。

具体的には、弁護士をはじめ、一級建築士、マンション管理士、管理組合経験者、税理士、施工業者等です。

当事務所は、マンション管理に伴う法律問題の解決を得意としております。

また、20戸から700戸の管理組合まで、単棟型、複合施設、団地、タワーマンション、管理組合法人まで、幅広く顧問をさせていただいております。

京都だけでなく、大阪、兵庫、奈良、滋賀の管理組合・管理組合法人からもご依頼いただいております。

当事務所は、住民が快適に過ごせるよう、熱意を持って取り組んでいらっしゃる管理組合のお役に立ちたいと思っております。

具体的なトラブルになっている場合はもちろん、気になること、不安なこと等がございましたら、お気軽に法律相談をお申し込みください。

たとえば相続や離婚といった分野は、多くの弁護士が取り扱っています。

しかしマンション管理に関する問題は、区分所有法やマンションの管理の適正化の推進に関する法律など、独自の法律が多く存在します。

広く適用される民法等の法律では認められない権利が、マンション管理では認められることも少なくありません。

ですから、

• 何か問題が起きたときに、どの法律のどの権利を使うと良いのか
• できるだけ問題が起きないように、どういうことを規約に定めておくべきか
• マンション関連の法律は未成熟のため、それをどのように解釈するか、過去の裁判例ではどのように判断されているか

こういった知識が必要不可欠です。

そして時には、総会に出席したり、区分所有者と直接交渉するといったことも必要になるため、現場での経験も重要です。

こういった理由から、日頃からマンション管理を取り扱っている弁護士に依頼することをお勧めします。

①開設以来約40年にわたり、全国のマンション管理組合の悩みに対応

単棟型・団地型・複合用途型まで、また、戸数の少ないマンションから100戸を超えるマンションまで、■件以上のご相談・ご依頼をいただいて参りました。

また、これまで■以上の管理組合の顧問弁護士も務めて参りました。

マンション関連の法律はもちろん、管理規約や実際の総会運営等にも精通しております。

②複数の弁護士が対応可能

当事務所の折田弁護士は、管理組合の連合組織「京滋マンション対策協議会」を設立して事務局長に就任し、「日本マンション学会」の会長等も務めて参りました。

折田弁護士のほかにも、マンション管理業務を得意とする弁護士が6名所属しております。

複数の弁護士が対応することで、一人では難しい大規模案件やスピードが求められる案件にも対応でき、法律相談にも柔軟に対応可能です。

各弁護士は、マンション関連の専門書の執筆も行っております。

③豊富なネットワーク

たとえば大規模修繕に関する欠陥であれば、建築に関する専門知識が必要となります。

また、管理の問題であればマンション管理士と連携することで、より専門的なサービスが提供できます。

当事務所では、マンション管理に必要な専門的なネットワークを持っておりますので、必要に応じて連携や紹介も可能です。

ご依頼いただく場合の弁護士費用

当事務所の標準的な弁護士費用を紹介しております。