国際案件でお困りのお客様

当事務所は、中小企業および個人に関する国際業務・海外案件を取り扱っております。

たとえば、

• 海外へのビジネス展開、販路拡大等のクロスボーダー取引
• 契約書作成、契約交渉、不動産取引・管理、出入国管理、企業買収、紛争解決等の企業間の国際業務
• 外国人や海外在住の日本人が関係する離婚、相続、不動産取引、登記、労働、ビザ等

こういったケースについて、長年に渡り法的サポートを行ってきました。

相続、交通事故、離婚といった個人のお困りごと、企業間の交渉やトラブル解決といった分野は、多くの弁護士が取り扱っています。

しかし、当事者の一部が外国人であったり、海外に住んでいる日本人である場合は、次の理由から国際業務・海外事案を得意とする弁護士に依頼することがお勧めです。

①国際法や制度の理解が必須

法や制度というのは、国によって全く異なります。

たとえばアメリカ人の父の財産を相続するとか、ドイツの不動産を売買するといった場合、現地の法律に従った処理をしなければなりません。

また、もし外国人と紛争になって、日本の裁判で勝ったとしても、中国など一部の国では日本の判決をそのまま執行することはできません。

国をまたぐ紛争の場合は、どの国の法律が適用されるのか理解しなければなりません。

ところが、多くの弁護士は日本の法律しか学んでいません。

ですから、国際法を理解した弁護士に依頼しないと、思わぬミスが起きたり、処理に時間が掛かりかねません。

②実務経験が重要

法制度を理解したとしても、実際にトラブルを解決したり法的手続きを行う中で、様々な知識や経験が必要となります。海外の文化を理解した上で対応すべき場合もあります。

実務経験の多い弁護士であれば、何に気をつければ良いのか、どこに聞けば良いのか、実際上の運用はどうなっているのかといったことも理解しています。

①複数の弁護士が、国際業務に対応

当事務所には、英語対応している弁護士が3名在籍しており、アメリカ領事館、カナダ領事館、オーストラリア領事館、イギリス政府、ドイツ領事館の英語対応弁護士リストにも登録されています。

アメリカ合衆国弁護士もアドバイザーとして所属しております。

また、アジア各国のビジネス展開や販路拡大などを支援する専門家として、京都商工会議所のアジアビジネス相談デスクにも登録しております。

②国際業務の実績多数

当事務所は、国際業務を理解した上で、

• 外国人の相続
• 外国人の離婚
• 外国人の子の引渡し
• 外国人の労働問題
• 外国企業の取引サポート
• 契約書作成など

様々な案件に対応してきた実績があります。

③豊富なネットワーク

トラブル解決や法的手続きを行う場合、現地の弁護士や専門家の力を借りる必要も生じます。

当事務所は、アメリカにアドバイザーがいるだけでなく、これまで、アメリカ、香港、フィリピン、オランダなどの弁護士と協業してきたことがあります。

また、これまでに、アメリカ、イギリス、スウェーデン、イタリア、オランダ、オーストラリア、シンガポール、中国などの日本企業との間のクロスボーダー取引事案にも対応してきました。

ご依頼いただく場合の弁護士費用

当事務所の標準的な弁護士費用を紹介しております。